社会保障費
社会保障給付費
2006年度の社会保障給付費は89兆1,098億円で、一人あたり69万7,400円であった。内訳は、医療28兆1,027億円(31.5%)、年金47兆3,253億円(53.1%)、福祉その他13兆6,818億円(15.4%)となっている。また、高齢者関係給付費は、62兆2,297億円となり、同給付費の69.8%を占めている。2025年度の社会保障給付費は141兆円(国民所得比26.1%)に達するとの見通しである(「社会保障の給付と負担の見通し」(2006年5月厚生労働省推計)の「並の経済成長」のケースによる)。
社会保障関係費
政府予算の一般歳出に占める医療や年金、介護、生活保護などの社会保障分野の経費のことで、一貫して増加し続けており、現在では総額21兆円を超え、財政赤字の大きな原因となっている。2007年度予算の社会保障関係費は21兆4,769億円(前年度比5,352億円増、伸び率2.6%)であり、国の一般歳出の45.74%を占めている。内訳は、医療84,285億円(約40%)、年金70,305億円(約34%)、介護19,485億円(約9%)で83%を占めている。
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社会保障財源
2006年度の社会保障財源の収入総額は104兆3,713億円である。内訳は、社会保険料56兆2,016億円(53.8%)、公費負担31兆750億円(29.8%)、資産収入8兆7,222億円(8.4%)、その他収入8兆3,725億円(8.0%)である。